（写真）記者会見する田村智子委員長（左）と塩川鉄也国対委員長＝２２日、国会内
日本共産党の田村智子委員長は２２日、国会内で記者会見しました。自民党が現行選挙制度見直しの政党間協議で衆院議員の比例定数を３１議席削減する案を提示したことに対し、民意を切り捨てるもので「断固反対だ」と表明。野党で一致結束し、国民とともに、大きな反対運動を起こしていくと強調しました。
田村氏は、国会議員は主権者・国民の代表だと強調。国会議員の数を減らすことは多様な民意を切り捨てるもので、国民の声はますます議会に届きにくくなると指摘しました。「地方の議席を減らし、少数意見や少数政党を排除し、若者や女性の政治進出を妨げ、多様な民意の議席への反映を一層困難にする。また、国会の行政監視機能も後退させることになる」と批判。日本の国会議員定数は国際的に見ても歴史的に見ても少ないと指摘し、定数削減に合理的根拠はないと強調しました。
現行定数になった２０１６年の国会議論で、衆院議長の下の有識者調査会の答申が「現行の衆議院議員の定数は国際比較や過去の経緯などからすると多いとは言えず、これを削減する積極的な理由や理論的根拠は見出（みいだ）し難い」と明記しており、当時の自民党議員も国会答弁で同じ認識を示していたと指摘。「これ以上の削減はできない」「削減の合理的根拠はない」というのが与野党の共通認識で「国会の議論の到達点に他ならない」と述べました。
田村氏は、議員定数削減が持ち出された背景には、自民党の裏金事件をはじめとした「政治とカネ」の問題があると指摘。裏金事件で追及され企業・団体献金の禁止を迫られた自民党と連立入りのため、それを棚上げした維新が、問題をすり替えるためのものだったと強調。辞任に追い込まれた簗和生前農林水産相はじめ、中司宏規制改革担当相、関芳弘文部科学相、武部新農水相と、高市政権の閣僚の「政治とカネ」問題が次々浮上していることをあげ「こうした問題を全て温存しておいて、何が議員定数削減か」と批判しました。
定数削減は「中身もやり方も民主主義破壊そのものだ」と強調。削減の政治的意図は、改憲・大軍拡、社会保障負担増などを国民の声を聞かずに進めることにあると指摘し、民主主義を守るため断固反対し、国民要求と民意が届く国会を実現する決意を表明しました。