岐阜県議会は１０月８日、第４回定例会が閉会し、ＬＲＴ（次世代型路面電車）構想の調査費３０００万円などを含む総額約１９２億円の補正予算が賛成多数で採択されました。
日本共産党の中川ゆう子県議は、ＬＲＴ導入検討のため道路交通や既存インフラへの影響を調査する「まちづくり検討事業費」について反対討論に立ち問題点を指摘しました。
中川県議は「検討会が非公開で行われており、検討プロセス全体像が不明確」、「昨年度補正予算に組まれていない約１億６４１万円がＬＲＴ新交通システムに関する業務として契約されており、補正予算を含めると１億６０００万円以上の県費が調査に投入されることになる。予算規模が不明確」と問題点を指摘し、検討の方向性と方法の見直しを求めました。
また、厚生環境委員会で不採択とされた「働く者の声を尊重した労働時間法制の実現と、ＩＬＯ三者構成原則の堅持を求める意見書を政府に提出することを求める請願」について、「いま必要なのは長時間労働を前提とした規制緩和ではなく適正な労働時間、賃金の引き上げなどの実効性ある支援」と採択するべきだと討論を行いましたが、賛成多数で不採択となりました。