長野県議会一般質問で１０月５日、日本共産党の藤岡義英議員が子どもの権利を保障する立場でいじめ防止対策推進法を運用すべきだとして、県の姿勢をただしました。
藤岡議員は、昨年の御代田町での事案をはじめ重大事態もしくはその疑いのある事案がこの間４件発生していると述べ、いじめ防止法に基づく学校の法的義務がどのように果たされたのかただしました。
御代田町の小学校では、昨年１１月に重大事態案件が発覚したにもかかわらず、事故速報カードの提出が４月１７日で東信教育事務所に約半年間にわたり提出されず保護者からは、内容についても虚偽記載があると指摘されていると強調。県内外の教訓を踏まえ、県内学校に「確実かつ速やかにカードが提出されるよう徹底していただきたい」と要望しました。また、「子どもの安全に生きる権利を保障することが第一」と強調し、県教委として受け取ったカードに基づき、該当小学校が法的義務を果たしていたか独自に調査すべきではないかとただしました。
武田育夫教育長は、法改正を受け周知徹底を図っていると回答。独自調査については、県が判断するのではなく第三者委員会で検証が行われるものと答えました。