多額の税金投入に加え、地元住民の生活に及ぶ影響も懸念される「福井アリーナ」計画に対し、日本共産党福井市委員会は１０月２日、中止も含めた検討を事業主体に求めるよう市に申し入れました。鈴木正樹委員長・市議、山田ふみは市議、さとう正雄元県議、林広員委員が市役所で、応対した荒木一男副市長に申し入れ文を手渡しました。
地元経済界が推進する同計画は、プロスポーツやコンサートの大規模施設を「民設民営」するはずだったのに、建設費が当初の１・５倍の１６０億円に膨らみ、建設・運営に１００億円を超す税金を投じる内容に変遷しています。
党側は計画地周辺を訪ねて寄せられた住民の不安として、駐車場不足で増える不法駐車や、道路の渋滞、事故の危険などの問題を指摘し、（１）中止を含めた検討を求める（２）市は不透明な計画に対し、施策を推進しない（３）事業の進捗（しんちょく）・検討状況の詳細を市民に示す（４）予定地周辺の住民にアンケートをとり、建設の是非を問う―の４点を求めました。
荒木副市長は「真摯（しんし）に受け止めて検討していく」と答え、「住民のみなさんが不安に思っているのは承知している」と述べました。