（写真）環境省の担当者（右端）に要望書を提出する節木県議ら＝２０日、東京都千代田区
日本共産党滋賀県委員会と党県地方議員団は２０日、政府７省と１９項目の要望で交渉しました。辰巳孝太郎衆院議員、大門実紀史参院議員、堀川あきこ前衆院議員、清水ただし元衆院議員、節木三千代、中山和行の両県議、各市議が県民の願い実現を迫りました。
環境省には、甲賀（こうか）市で計画されている県内最大規模の産業廃棄物処分場に関して、９割近くが県外からの搬入とされていることから設置基準を見直すことや、ＰＦＡＳ（有機フッ素化合物）汚染の危険性を指摘して水源となる地域での建設を認めないことなどを求めました。
防衛省には、陸上自衛隊饗庭野（あいばの）演習場（高島市）で、昨年２月に起こった着弾不明事故後に中止されていた１５５ミリりゅう弾砲の実弾射撃訓練が９月に再開された問題で、「再発防止のためには実弾射撃訓練を中止する以外にない」と訴えました。
国交省には地域公共交通を守るための財政支援の拡充、環境に負荷を与える琵琶湖横断道路の建設工事は認めないことなどを要望。厚労省には、地域の病院を統廃合し、病床を大幅削減する「新・地域医療構想」はやめるよう求めました。