言語道断の重大な方針転換です。
沖縄県の古謝玄太知事が米軍の垂直離着陸輸送機オスプレイの県内配備について「撤回は現実的ではない」と述べ、容認する考えを示しました（１６日）。
２０１２年に米海兵隊のＭＶ２２オスプレイが沖縄県の普天間基地（宜野湾市）に配備されて以降、古謝氏と同じ自民党推薦の仲井真弘多知事をはじめ、歴代知事が一貫して配備撤回を求めてきた立場を百八十度変えるものです。
古謝氏はオスプレイについて「安全性への懸念は払拭されていない」とも述べています。同機の危険性を承知の上で配備を容認することは、沖縄県民の命と安全を軽視するものにほかなりません。
しかも、地元紙から「県が配備容認に転じれば、飛行区域や訓練の拡大に拍車をかけかねない」（琉球新報１８日付）との指摘が上がっているように、県民を一層の危険にさらすことになります。
■近年に事故が急増
オスプレイは、沖縄をはじめ各地で墜落などの重大事故を繰り返し起こしています。
１６年１２月には普天間基地のＭＶ２２が沖縄県名護市の海岸に墜落し大破しました。２３年１１月には横田基地（東京都）に配備されている米空軍のＣＶ２２が鹿児島県の屋久島沖で墜落し８人の乗組員全員が死亡しています。
米議会調査局（ＣＲＳ）の報告書（２５年９月）によると、オスプレイの事故で同年７月までに６５人が死亡しています。このうち開発段階の０７年前に３０人、実戦配備が始まった同年以降に、それよりも多い３５人の死者が出ています。しかも、この３５人のうち２０人は２２年以降の事故で死亡しています。
米政府監査院（ＧＡＯ）の報告書（２５年１２月）によると、２３、２４米会計年度のＭＶ２２とＣＶ２２の重大事故発生率はそれ以前の８年間の平均に比べ、それぞれ最大で８８％、８６％の増となっています。
近年のオスプレイの重大事故は、主には回転翼のギアボックスの不具合が原因です。構造的な欠陥と言え、常に３０分以内に着陸可能な飛行場があるという条件で飛行が認められるという制限が続いているとされます。
■発言直ちに撤回を
古謝氏はオスプレイの県内配備が１０年以上たっていることを容認の理由に挙げています。しかし、同機の重大事故は近年急増し、飛行制限が課されているのが現実です。
普天間基地ではオスプレイが、設定された飛行経路を外れたり、夜間早朝飛行の禁止措置を守らなかったりすることが常態化していると指摘されています。知事の配備容認で、そうした無法な行為がさらに横行しかねません。
オスプレイの沖縄配備をめぐり県民は、仲井真県政時代の１２年に１０万人規模の大会を開き、反対の意思を示しています。１３年には県内４１全市町村の首長と議会議長、全県議らが署名した「建白書」を安倍晋三首相に提出し、配備撤回を求めています。
県知事一人の勝手な判断で変更できる方針ではありません。古謝氏は配備容認の発言を撤回すべきです。