高市早苗自維政権が安保３文書の年内改定に伴って非核三原則の見直しを狙うもと、日本政府に非核三原則の堅持や法制化、厳守を求める地方議会の意見書が４６３議会、のべ５２６回（２１日現在）へと急速に広がっていることが本紙の調べでわかりました。前回４月９日付報道から１６５議会増。高市政権が進める「戦争する国づくり」に危機感を募らせ、請願や陳情などで意見書可決を求めてきた住民の声と行動が、議会を動かしています。
都道府県議会は長野、千葉、長崎、神奈川、広島、富山、宮崎、岩手、福岡、宮城の１０県議会が可決。被爆地広島、長崎両市議会は複数回可決しています。
７月９日に全会一致で可決した長崎県議会の意見書は「広島と長崎にもたらされた悲劇を二度と繰り返さないためにも、憲法の平和理念とともに非核三原則を堅持」することが重要不可欠だと訴えています。
基地を抱える街での意見書可決も相次いでいます。
６月２６日に賛成多数で可決した広島県呉市議会の意見書は「非核三原則は、平和国家としての根幹を支える極めて重要な理念」だとして「後退させることなく、その堅持を図るべき」だと表明しています。
１０月５日に賛成多数で可決した神奈川県厚木市議会の意見書は「非核三原則は、我が国が核兵器に依存しないという明確な意思を示すものであり、現実的な安全保障政策の下でも、その核心となる理念は揺らぐべきではない」として、国是として尊重し、堅持するよう強く要望しています。