（写真）日本パレスチナ友好議連総会でファタハ中央委員会のジブリール・ルジューブ事務局長（右奥）の講話を聞く国会議員。左は小池晃書記局長＝２０日、衆院第１議員会館
超党派の「日本パレスチナ友好議員連盟」は２０日、国会内で総会を開き、パレスチナ自治政府を主導するファタハ中央委員会のジブリール・ルジューブ事務局長から、パレスチナの現況や日本政府への要請などを聞きました。日本共産党の小池晃書記局長が参加しました。
２０２３年１０月７日以降、イスラエルによるガザでのジェノサイド（集団殺害）やヨルダン川西岸での違法な入植地の拡大、入植者によるテロ行為などでパレスチナ住民の命が脅かされています。ルジューブ氏は、ガザで殺害された人や負傷した人、強制収容所の中に閉じ込められている人が全人口の１２％を占めると告発。日本政府にパレスチナを国家として承認するよう強く求めました。
イスラエルによる軍事占領を終わらせる唯一の方法は、パレスチナ国家とパレスチナ人の自決権の承認であり、国家承認は、入植政策を今こそやめるべきだというメッセージを明確に発信する効果があると指摘。入植地拡大に対する反対姿勢を維持し、「国際法に基づく責任追及を支持するよう日本に期待する」と述べました。
総会には河野太郎衆院議員（自民、議連会長）ら各党の議員が出席。報告を受け小池氏は、日本政府は国家承認を“効果的ではない”と先送りにしていると指摘し、「日本政府が今こそ承認すべき時だと大変よく分かった」と発言しました。ルジューブ氏は、パレスチナ人民と日本共産党が協力関係を築いてきたことに触れ、日本政府の食料や医療支援に感謝を示しました。