（写真）衆議院選挙制度をめぐる政党間協議にのぞむ塩川鉄也議員（左）＝２０日、衆院第１議員会館
衆院選挙制度を巡る政党間協議が２０日、国会内で開かれました。現行制度の見直しについて各党が意見表明し、自民党と日本維新の会の与党は、衆院議員定数の削減について結論を出すよう改めて主張。野党各党は、現行制度の下での定数削減や、自民・維新が提出した比例定数４５削減法案に反対する考えを表明しました。
日本共産党の塩川鉄也衆院議員は「定数削減は断じて認められない」と強調。現行４６５の衆院議員定数は国際的にも歴史的にも少ないとして、党として現行制度導入時の５００に戻すことを提案していると述べました。
現行制度の見直しで自民党が主張する「比例名簿登載者が不足した分は欠員とする」案について、塩川氏は「欠員を想定する選挙制度は避けるべきで、各党が十分な名簿登載をすればよいだけだ」と主張。「その障害となっている立候補に必要な巨額の供託金の見直しこそ必要だ」と述べました。
自民党は、小選挙区と比例代表の重複立候補者の「比例復活当選基準の厳格化」も主張しています。塩川氏は「小選挙区の得票結果を比例代表の当選資格に連動させ、当選者を排除する現行の仕組みに反対だ」と主張。「当選排除の基準引き上げは、さらに比例代表選挙を小選挙区制に従属させる」と批判しました。
自民党の鈴木馨祐議員は、１０月末までに現行制度見直しの結論を出すことをめざし、各党の意見に幅があるなかで「折衷案」を近く提示したいと述べました。