今国会の焦点である「消費税・支援金法案」が２０日、衆院本会議で審議入りしました。国民生活に大きな影響を与える法案です。高市早苗首相と関係閣僚出席の下で、参考人質疑などを含めた徹底的な審議が必要です。
欠かせないのは、すべての政党が参加する審議です。消費税をめぐっては、廃止を求める日本共産党などを排除し、政府と一部野党による「社会保障国民会議」で議論がされました。その際、政府は「国会で十分議論してもらう」としていました。政府は、「国民会議」から排除した日本共産党などを審議に参加させる責任があります。
■審議の前提を欠く
法案は、飲食料品の消費税のみ２年間限定で１％にするとします。２年後に８％に戻し、代わりに「就業者負担軽減支援金制度」（所得に応じた給付）を本格導入するとします。ところが、支援金を給付する対象者の範囲も支援金額も不明です。これでは審議のしようがありません。
同制度は給付対象を、就労し一定の税・社会保険料負担がある人に限定します。高齢・病気・障害などで働けない人は除外されます。働いている人のうちでも３割程度しか対象にならないことを高市首相も認めています。
日本共産党は１５日、政府に質問主意書を提出、▽支援金の規模と金額▽２年後に８％へ大増税となる際、給付対象外で負担だけ直撃する人への支援をどうするのか▽飲食料品のみ減税することで打撃を受ける農家や外食業への支援策―などをただしています。
農家などへの具体的な支援内容も「財源確保と併せて決める」とされます。ところが、その財源が明らかではありません。高市首相は「財源の見通しは立っている」と言いながら「予算編成の過程で示す」とあいまいなままです。
「特例公債（赤字国債）には頼らない」の一点張りだったのが、１９日の予算委員会では「国債発行を否定するものではない」とそれを翻す答弁をしました。財源を示さないのは無責任であり、法案審議の前提を欠きます。
■恒久減税の財源を
消費税減税を２年間、飲食料品のみに限ることで、２年後に大増税となるなどさまざまな問題が生じます。すべてのものの値段が上がり続けるなか、飲食料品だけでなく一律に、恒久的に減税することが必要です。日本共産党は廃止を目指し、一律５％にすることを求めます。
恒久財源のためには、大企業・超富裕層への不公正な優遇税制をただすことが不可欠です。「消費税減税は悲願」と言いながら、法案がなぜ限定付きかといえば、高市首相が税財政のゆがみをただす議論に踏み込めないからです。
そもそも消費税は、低所得者ほど税の負担率が重いという逆進性があります。生計費非課税という税の原則にも反し、消費税増税のたびに景気悪化をもたらしてきました。消費税収は、引き下げられた法人税や所得税の穴埋めに使われてきたのが実態です。
必要なのは、大企業や超富裕層優遇という不公平税制をただして財源を確保し、恒久減税に踏み出すことです。