（写真）会見する全労連・国民春闘共闘委員会の九後事務局長（中央）ら＝２０日、厚労省
全労連・国民春闘共闘委員会は２０日、厚生労働省で会見し、２０２７年国民春闘方針の構想案と賃上げの要求額について発表しました。高市早苗政権のもとで狙われる「戦争する国づくり」と改憲の阻止、民主的な社会の実現を据えた上で、月３万４０００円以上・時給４００円以上（１０％以上）の賃上げ、最低賃金はいますぐ全国一律１８００円以上、２０００円をめざすことを提起しました。
春闘方針構想案では、「『対話と学びあい』で仲間を増やし、平和と民主主義が大切にされる社会と大幅賃上げ・底上げの実現で、すべての労働者の生活と権利を守ろう」をスローガンに掲げています。
基本要求として、▽基本的人権の侵害につながる憲法改悪反対、民主的な社会の実現▽企業内・産業内最賃時給１８００円以上、月２７万円以上▽月３万４０００円以上・時給４００円以上（１０％以上）の賃上げ▽最賃全国一律１８００円以上、めざせ２０００円▽１日７時間、週３５時間労働の実現▽裁量労働制拡大と変形労働時間制の見直し反対▽ハラスメントのない職場・ジェンダー平等社会の実現―などを掲げています。
会見で九後健治事務局長は、憲法があることで労働組合の活動ができ、平和な社会をつくることができると強調。物価高騰で労働者の権利や生活が一方的にないがしろにされているとして、「労働者の生活改善につながる大幅賃上げを実現させたい」と述べました。