政府提出の「消費税・支援金法案」が２０日の衆院本会議で審議入りし、質疑が行われました。法案は、２０２７年４月から食料品の消費税率を２年間に限り１％に引き下げ、所得に連動した「就業者負担軽減支援金」を導入する内容。支援金は最初の２年間は消費税１％相当分、２９年度から本格導入します。各党が２年後に増税となることの影響や支援金の対象者や規模、財源についてただしましたが、高市早苗首相は具体的な中身を示しませんでした。
（写真）「消費税・支援金法案」の審議が始まった衆院本会議＝２０日
減税終了後に大増税になるとの指摘に対し、高市首相は、減税は時限的な対応であり「元に戻すことを負担増とする考え方はなじまない」と強弁。「２年後には税率を確実に元に戻す。景気を理由に延期することは考えていない」と述べ、２年後の経済状況にかかわらず、税率を８％に戻す考えを示しました。
支援金の額について、高市首相は明示せず、支給対象となる所得の範囲についても、諸外国の例を参考に検討するとして明らかにしませんでした。対象者については、諸外国の疑似制度を当てはめれば就業者のうち「２０００万人程度」と述べましたが、「一つの参考」とするだけでした。年金生活者や働けない人が対象外となることについては「年金制度や生活保護制度などの社会保障制度との関係を整理しつつ、必要な措置の在り方を検討」と述べ、現時点で支援策がないことを示しました。
食料品のみの減税によって影響を受ける農家や外食産業に対しては、「今後の予算編成過程において支援内容を具体化する」と繰り返すだけでした。
減税の財源について、片山さつき財務相は「特例公債に頼らず、歳出歳入の見直しなどにより確保する」などと述べるだけで、具体的な中身を示しませんでした。
日本共産党は、食料品に限定せず、すべての品目で消費税を一律５％に引き下げる恒久的な減税を実施し、財源は大企業や大資産家への優遇税制を改めて確保することを提案しています。