高市早苗内閣が発足して、あす２１日、１年を迎えます。自民党と日本維新の会の初めての連立内閣で、アメリカいいなりの大軍拡と大企業奉仕の政治をこれまで以上に乱暴にすすめてきました。同時に自民党政治の矛盾と破綻をかつてなく深めた１年です。
■軍拡とくらし破壊
高市内閣は「戦争する国」をめざし、大軍拡をすすめています。２０２５年度の補正予算で、軍事費を年約１１兆円とし、国内総生産（ＧＤＰ）比２％を２年前倒しで実現、さらに「安保３文書」の年内の見直しをすすめ、米国の要求するＧＤＰ比３・５％を念頭に新たな大軍拡を計画しています。平和、くらし、財政を破壊する道です。
高市首相は就任早々、国会で「台湾有事は存立危機事態」と答弁、批判されても撤回せず、対中外交ができないという、主要国では例のない状態に陥っています。
トランプ米大統領におもねる高市首相は、国際法違反のイラン攻撃を一言も批判できず、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）への制裁に直接抗議も、撤回要求もできないでいます。「高市首相は米国従属を意に介さない。自立国家日本の恥」（田中均元外務審議官）と酷評されるありさまです。
物価高騰のもと、国民の求める消費税の廃止、当面一律５％への恒久減税に背を向け、２年後に大増税となる期間限定、飲食料品のみ１％にするまやかしの消費税“減税”をすすめようとしています。社会保障の削減路線を踏襲し、年金も物価に追いつかず、くらしは苦しくなるばかりです。
「成長戦略」として、１４年間で３７０兆円を超える投資を打ち出しました。過去のバラマキと比べてもその規模は巨大で、大企業支援に特化し、軍需産業への投資を重点にするなど経済軍事化をすすめています。これをすすめるなら財政の急激な悪化は必至であり、すでに金融市場では警告が繰り返されています。
民主主義の破壊という点でも、国旗損壊処罰法や皇室典範改定の強行など憲法を蹂躙（じゅうりん）する暴挙がおこなわれました。これら「国論を二分する」法案を数の横暴で強行した点でも、国会審議をないがしろにすすめた点でも、これまでにない危険な特質を見せています。
裏金議員を自民党役員や閣僚に”復活”させたのも高市首相です。しかし簗（やな）和生前農水相の「予算カット」発言をはじめ一連の政治とカネの問題が浮上、国民の批判にさらされています。
■限界に達する矛盾
高市内閣の１年はたいへん危険な展開をみせましたが、外交でも経済でも、先の展望がなく、政治基盤は決して強くありません。
「自民党政治の根底にある『アメリカいいなり』『財界・大企業優先』という『二つのゆがみ』と国民との矛盾は限界点に達して」（日本共産党第３０回大会決議案）います。
日本共産党は、高市内閣の悪政と真正面から対決し、政治の転換をめざします。国民と共同し、また一致する課題で各党との共同をすすめ、平和とくらしを守るために全力で取り組みます。