きょうの潮流

　飲食店やスーパー、宅配や旅行業者に保険や証券、新聞社まで…。いま個人情報が漏れているとのニュースが相次いでいます▼セキュリティー会社の調べでは今年漏えいした可能性のある個人情報をすべてあわせると、のべ１億６５００万人分余りにのぼるといいます。急増の背景にはＡＩを使ったサイバー攻撃があるとして、企業に個人情報の管理方法を見直すなど対策を急ぐよう呼びかけています▼あらゆるサービスに個々の情報が求められる時代。住所氏名はもちろん、メールアドレスやパスワード、支払いが伴えばクレジットカードや口座情報も。自分のことが、どこで、どこまで漏れ、悪用されているか。不安が募ります▼日本は世界で最もコンピューターセキュリティーがもろい国の一つ。国際的なハッカー集団がこう評していると報道番組が伝えていました。基本的な対策が徹底されず、情報の管理もずさんだと▼欧州では、必要最小限のデータしか集めないことや保存期間を定めて期間が過ぎれば消去するか匿名化することを義務づけているそうです。十分な対策を怠り情報を漏えいさせた場合、違反企業に制裁金を科すこともできます▼個人情報を守るとの意識が企業の経営陣や国レベルでも希薄な日本。巨額の税金を投じて昨年発足した政府の国家サイバー統括室は何のために。一人一人の財産や命にもかかわる事態。社会全体で保護するとりくみが早急に求められています。