（写真）参加者と意見を交わす市議団（左から４人目）＝１０月７日、福岡市
日本共産党福岡市議団（４人）１０月７日、中央区で市政懇談会を開きました。行徳みま（中央区）、はらが瞳（早良区）、山口ゆうと（西区）の各市議予定候補、中島ひでき県議予定候補（城南区）、ユーチューブ視聴を含めた市民ら約５０人が参加し、１１月１日告示の市長選を前に市民本位の市政転換へ課題を話し合いました。
堀内徹夫市議は、市の財政が黒字なのに、市長は国保料・介護保険料引き下げや家賃補助制度の創設、中小業者への直接支援など市議団の要求に背を向けてきたと報告。大型開発に３００億円を投入し、市民の暮らしを顧みない市政から、暮らし応援への切り替えが必要だと強調しました。
参加者が「１人暮らしのアパートの家賃が高い。家賃補助など制度が必要ではないか」と質問。市議団は、毎年家賃補助を求めてきたとのべ「『住まいは人権』の観点から、家賃補助は行政や国がやるべき必須の課題だ」と力説しました。
「共産党が与党になったら取り組みたいことは」との問いに市議・予定候補は、少人数学級や賃上げ、街路樹を増やすなど市民の要望を実現したいと応じました。