（写真）岩国基地への「タイフォン」展開の撤回を中国四国防衛局に要請する（右から）河合、故・木佐木大助、藤本各県議と大平喜信元衆院議員＝２０２５年９月８日、広島市
２０１８年の米空母艦載機の移駐で極東最大級の米軍基地となった岩国基地（山口県岩国市）。その後も海軍ＣＭＶ２２オスプレイの初配備や最新鋭のステルス戦闘機の増強など拡大強化が止まりません。日本共産党県議団は、戦争のための基地機能強化を許さない立場から、県民の生活と安全を侵害する騒音や米兵の事件・事故、環境への影響などをただしてきました。
■米兵身柄拘束ゼロ
基地が集中する沖縄でまたも米兵が強盗殺人容疑で逮捕されました。米軍関係者による事件・事故への対応は県政の重要課題です。
藤本一規県議は、０２年から２５年末までの県内の不同意性交等・不同意わいせつ事件で検挙された米軍関係者７人のうち身柄を拘束されたのはゼロだった問題を質問。容疑者の起訴前の身柄引き渡しなど日米地位協定の見直しについて、県が引き続き日米両政府に働きかけるよう求めました。
基地の軍事的な役割をめぐり、党県議団は中距離ミサイル発射システム「タイフォン」の展開・保管や燃料タンクの大型化計画を明らかにさせるよう追及。また岩国基地所属の艦載機部隊が中東に派遣されイラン攻撃に関与したと報じられた問題を取り上げました。
県は基地所属の部隊のイラン出撃について、国に照会したが回答を得られず詳細を承知していないと答弁。基地の役割の変化について岩国平和委員会の吉岡光則事務局長は「事実上のミサイル・出撃基地へと変質している」と指摘します。
■ＰＦＡＳの問題も
２５年９月、滑走路を空母の甲板に見立てて離着陸を繰り返す陸上着艦訓練（ＦＣＬＰ）が２５年ぶりに実施されました。昼夜を問わず激しい爆音が続き、事前通告に反して祝日にも強行。党議員団をはじめ県民、議会、市長、知事までそろって中止を訴えましたが、国は訓練を容認しました。
基地周辺の環境への影響も懸念されます。河合喜代県議は基地に隣接する遊水池で市民団体が実施した水質調査でＰＦＡＳ（有機フッ素化合物）が指針値を超えた問題で、県が独自調査するよう要求しました。
党県議団は、県が国や米軍の説明を追認するのではなく、県民の安全と暮らしを守る立場から、基地の運用や環境への影響を把握し、必要な対策を求めるよう主張しています。