（写真）水道料値上げを抑える対策を県に申し入れる（左２人目から右へ）大国、尾村両氏＝２０２５年９月４日、島根県庁
島根県内では、人口減少に伴う収益減少や水道管の老朽化対策を理由に水道料金の値上げが相次いでいます。９月時点で県内２０事業者のうち７事業者（松江、安来、浜田各市、飯南、邑南、津和野、吉賀各町）が２０２７年度までに値上げを予定しています。
県企業局は県東部の４市（松江、安来、出雲、雲南）に水道用水を供給する島根県水道用水供給事業と、県西部の２市（大田、江津）に供給する江の川水道用水供給事業の２事業を実施しています。このうち江の川水道施設の施設利用率はわずか４０・２％で、６割が使われていない計算です。
単価の低減を実現
大田、江津両市は県内でも特に高い水道料（大田市５８０８円、江津市４８０７円。月に１３ミリ口径で２０立方メートル使用）となり、県内で最低額の斐川宍道（ひかわしんじ）水道企業団の２９６５円と比べて約２倍の格差があります。
日本共産党の尾村利成、大国陽介両県議は、公共の福祉増進や物価高に苦しむ住民の負担軽減の観点から、党市議団と連携し水道事業の供給単価や料金引き下げを県や市に申し入れ、議会で取り上げてきました。
県営水道事業について「最大の問題点は積算根拠や需要予測を見誤ったため、使わない水まで住民負担となっている。責任のない住民に高い水道料金が押し付けられている」と指摘。県の供給単価引き下げや、一般会計から水道事業会計への繰り入れなど値上げを抑える対策を要求しました。
県は今年度から江の川水道用水供給事業について、供給単価を１立方メートルあたり３・４円（４・１％）引き下げました。尾村氏は６月の防災地域建設委員会で、この引き下げが両市にとって負担軽減となり歓迎されていると評価しました。
国の通知周知せよ
高すぎる水道料が払えないなどの事情で料金未納となった人に対し、２５年度は松江市で６９５件、出雲市２２４件など県内８市で計１１６８件も無慈悲に給水が止められました。
尾村氏は、１０月から平均約２６％も値上げされる松江市で、介護が必要な高齢男性が水道料滞納で水を止められ、井戸水を煮沸して使っていた実態を９月議会で告発。「滞納解消の機械的な対応を改め、福祉部局と連携し滞納者に寄り添って生活支援するよう県が助言すべきだ」と迫りました。
県は、機械的な給水停止をやめて福祉部局との連絡・連携を求める国の通知を周知し、適切な対応を働きかけると応じました。