福岡県議会の正副議長選任にかかわる金銭授受疑惑の解明や高額な海外視察の適正性を検証するため、県議会が調査権を行使する百条委員会を設置する議案が１７日未明、県議会本会議で賛成多数で可決しました。
百条委は地方自治法１００条に基づき設置される特別委員会で、関係者の出頭や記録の提出を求める強い権限と罰則があります。
議長、副議長の選任にかかわる金銭授受の有無や海外視察の目的・費用について事実関係を明らかにし、再発防止や県民の信頼回復をはかるとしています。また、海外視察について公費支出が不適正とされた場合は、規定基準を超える金額の返還を求めています。
期間は来年２月末まで。県と県議会に設置されている第三者委員会の調査や資料を活用し、必要に応じて調査権を行使して独自に事実解明を行うとしました。正副議長経験者を除く議員１５人を選任します。
同議案は少数会派を中心とする９議員が１３日に提出。議会最終日の１６日に議案の取り扱いを協議するなかで議事の開始が遅れ、最終的に１７日午前４時すぎに本会議で採決されました。
真相究明に全力 共産党が談話
百条委設置を求めてきた日本共産党福岡県委員会の真島省三委員長代理は１７日、「県民の世論と運動の成果。この間取り組んできた署名の内容と合致するもので歓迎します」とコメントしました。引き続き広範な県民と協力して真相究明に全力をあげるとともに、「来春の県議選で党議席を必ず奪還し、県民の声が届く『当たり前の県議会』を取り戻す」と語っています。