（写真）米空軍嘉手納基地（沖縄県嘉手納町など）
在日米軍基地の資産評価額が２０３４億４８万ドル（約３１兆９４１３億円）に達し、２位の在独、３位の在韓米軍基地の資産評価額を３倍前後上回っていることが、本紙が米情報自由法（ＦＯＩＡ）に基づいて入手した資料で判明しました。基地面積と兵力（米兵数）も突出しており、日本が異常な対米従属下に置かれた「米軍基地国家」であることが浮き彫りになりました。
本紙が入手したのは米国防総省の２０２６会計年度版「基地構造報告」。資産評価額は、別の場所に同規模の基地を建設する場合にかかるコストを、基地内の建物の棟数や面積などで試算。地価は含みません。日本政府は世界に例のない米軍「思いやり予算」や米軍再編経費などで施設を新設・改修しており、必然的に評価額が上がります。
同報告は従来、ウェブサイトで公表されてきましたが、現時点で非公表となっています。また、従来は個別の基地の評価額や面積なども公表していましたが、現在は詳細なデータの閲覧が関係者に限定されており、今回、本紙に開示されたのは概要版のみです。トランプ政権下で、米国の情報公開が後退していることがうかがえます。
「基地構造報告」によると、米軍は海外（米領や信託統治領を除く）に５６３基地、日本国内に１０５基地を保有しています。基地数ではドイツの１２３が上回っていますが、面積では日本が上回っています。米軍は欧州の基地の段階的縮小を進めており、ドイツでは前年度から面積が約１７％減っています。
また、米国防総省・国防人材データセンター（ＤＭＤＣ）が定期的に公表している統計によると、米軍の海外兵力１７万４４２８人（２６年３月現在）のうち、日本には５万４８９１人が駐留。全体の３１・５％を占め、２位のドイツ（３万７００９人）、３位の韓国（２万３３７２人）を大きく上回っています。
これだけの基地負担を背負いながら、ばく大な経費を費やして沖縄県名護市辺野古に新たな基地建設を強行する日本政府には、主権国家を名乗る資格はありません。
米軍の海外基地には、非公表の基地も多数存在しており、実際は８００程度に達するとの指摘もあります。
