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2026年10月17日

日米演習 各地で抗議「中止を」

県民の命と安全脅かす
党高知県委・県議団が県に

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(写真)西森副知事(右から5人目)に要望書を手渡す参加者=15日、高知県庁

 日本共産党高知県委員会と同県議団は15日、県民の命と安全を守る申し入れを浜田省司知事宛てに行いました。県議団と春名直章県委員長、中根耕作・衆院四国ブロック事務所長が参加しました。

 高知県では期間前後を含め特定利用空港・港湾の高知空港や高知新港などが軍事演習で初めて使用されます。四国沖で戦闘機や輸送機などを使った対艦戦闘訓練も予定され、漁業への影響が懸念されます。

 要望では、有事の際に県民を戦火に巻き込むことにつながりかねない多国籍の軍事演習は県民の命と安全を脅かすもので、県として反対する姿勢を明確にするよう要求。特定利用空港・港湾の選定が県内での演習実施に結びついていることは明らかであり、選定の撤回を国に申し入れることや、演習内容の公表・周知などを求めました。

 応対した西森裕哉副知事は「自衛のための訓練だと認識しており、中止要求や反対、特定利用空港・港湾の撤回を求めることは考えていない」と答えました。