沖縄県の古謝玄太知事は１６日、重大事故の相次ぐ垂直離着陸機オスプレイを米軍や自衛隊が県内で運用することについて、「配備や使用の撤回は現実的ではない」などとして、容認する考えを示しました。
オスプレイを巡っては、米海兵隊ＭＶ２２の沖縄配備が２０１２年に強行されて以降、古謝氏と同じく自民党に支えられた仲井真弘多氏も含めて歴代知事は、安全性への懸念が払拭されていないとして、いずれも配備撤回を国へ求めていただけに、重大で理不尽な政策転換です。
県庁で報道陣の取材に応じた古謝氏は、配備から１０年以上が経過したほか、自衛隊でも実用化されているとして、配備撤回は現実的ではないと主張。また、自身が米軍普天間基地（宜野湾市）の「移設」先として容認する名護市辺野古の新基地建設に伴い、日米両政府がオスプレイ運用の機能も辺野古に移すとしているため、「（オスプレイの運用）を否定することは（辺野古の容認との）整合性がとれない」とも述べました。
オスプレイ配備を巡り、仲井真県政時代の２０１３年、配備撤回を求める「建白書」に県内全４１市町村の首長と議会議長らが署名。保守・革新などの立場を超えた県民の総意として、建白書は当時の安倍晋三首相に提出されました。
米軍のオスプレイは１６年１２月に名護市安部で、２３年１１月には鹿児島県・屋久島沖で墜落事故を起こし、屋久島沖では乗組員８人が全員死亡しています。古謝氏は配備容認の一方、「（安全性の）懸念は払拭されていない」と指摘。知事として県民の生命や安全に責任を負っているにもかかわらず、「配備撤回を求めることは難しいだろう」と述べました。