（写真）記者会見する山添拓政策委員長＝１６日、国会内
日本共産党の山添拓政策委員長は１６日、国会内で記者会見しました。政府の「消費税・支援金法案」に代わる現金給付案への見解を問われ、物価高対策としては消費税の一律５％減税が有効であり、所得の低い人ほど負担が重くなる消費税そのものの議論をするべきだと述べました。
公明党は１５日、政府案で必要となる２年間の食料品減税にかかる財源１０兆円を、国民１人あたり約８万円の給付に振り向ける案をまとめました。
山添氏は、本来するべきは、不公平な税制である消費税そのものの議論だと主張。今や税収の３分の１を超える基幹的財源となった消費税は、増税のたびに景気悪化をもたらし、一方で法人税収や所得税収は減り、税制がゆがめられてきたと強調しました。
政府案の評判が悪いのは、行き当たりばったりの経済政策で、支援金の詳細も減税の財源も示していないからだと指摘。大企業への行き過ぎた減税をただす税制改革や、大軍拡をやめて財源をつくれば、社会保障を充実させるとともに消費税５％への減税を実現できると述べました。