臨時国会の焦点の一つが衆院議員の定数削減問題です。
先の特別国会で自民・維新両党が提出した衆院議員定数削減法案は継続審議となっており、高市早苗首相や維新の吉村洋文代表らから、臨時国会での法案実現に執念を示す発言が相次いでいます。
衆院選挙制度協議会は、１０月末をめどに政党間協議で現行制度の手直しとともに議員定数のあり方についても「具体的な結論を得るよう努力する」とし、１年後には有識者の答申を受け、定数を含めた選挙制度の抜本改革を協議するとしました。
国会議員は主権者・国民の代表であり、国会議員の数を減らすことは民意を切り捨てることです。多様な民意を正確に反映した国会での徹底した議論を通じて国の進路を決めることこそ、国民主権のもとでの議会制民主主義です。
■届かない多様な声
議員定数を減らせば、国民の声はますます国会に届きにくくなります。地方の議席は減り、少数意見や少数政党が排除され、若者や女性の政治進出が妨げられます。
国民の代表で構成される国会の最も大事な役割は、政府を監視し暴走させないようにすることです。定数削減は、国会の行政監視機能も後退させることになります。
現在、衆院議員定数は４６５です。主要国では人口１１万～１５万人に下院議員１人なのに対し、日本は人口２７万人に衆院議員１人です。１９２５年の普通選挙時、人口１２万人に衆院議員１人を配分するとして定数４６６でしたが、戦後の人口増に見合った定数増は行われず、過去１００年で最少です。
直近の定数削減が行われた２０１６年、有識者調査会は「削減する積極的な理由や理論的根拠は見出（みいだ）し難い」と答申し、その法案審議で「定数削減に合理的根拠は存在しない」ことを与野党が共有しています。これが定数削減問題の国会議論の到達点です。
今回の定数削減の策動は、維新が連立入りのため自民の嫌がる裏金問題とその原資となった企業・団体献金禁止を棚上げし、すりかえで持ち出しごまかすためのものです。
■比例中心の制度に
維新などが定数削減で持ち出す「身を切る改革」は、消費税増税や社会保障改悪など国民に負担と痛みを押し付ける時の常套（じょうとう）句であり、「印象操作」「目くらまし」です。国民の代表である国会議員の議席は金額で量るものではありません。
議員定数削減を支持する世論の根底には、国民の声が国会に反映しないことからくる議員・政治不信があります。民意をゆがめる選挙制度そのものが大きな要因です。
「民意が届く国会」を実現するため、定数削減を阻止し、民意をゆがめる小選挙区制を廃止し比例代表中心の選挙制度に抜本改革しなければなりません。日本共産党は、衆院議員総定数は５００に戻し、全国１１ブロックでの比例代表制を提案しています。
さまざまな要求運動と結びつけ、定数削減でますます国民の声が届かなくなり民主政治を土台から崩すことになることを正面から訴え大きな世論と運動をつくりましょう。