（写真）衆院選挙制度をめぐる政党間協議。左手前２人目は日本共産党の塩川鉄也議員＝１５日、国会内
衆院選挙制度をめぐる与野党の政党間協議が１５日、国会内で開かれました。１０月末まで現行制度の見直しを協議しており、この日各党が意見表明をしました。自民党と日本維新の会は継続審議となっている、両党提出の法案を例にし、議員定数削減の結論を出すよう主張。これに対して全ての野党が現行制度のままでの定数削減に反対を表明しました。野党は与党提出の法案に一致して反対しています。
協議では自民党が、現行制度の見直しとして「小選挙区と比例代表の重複立候補者の『比例復活当選』の基準厳格化」「比例名簿登載者不足が生じた場合は欠員とする」ことや、比例代表選出議員が離党した場合の扱いについて提案しました。
日本共産党の塩川鉄也議員は、「当選排除基準の引き上げは、比例代表制を小選挙区制にさらに従属させるもので、認められない」と強調。名簿登載者不足について「欠員を認めることは、国民の代表が選出されないということだ。国会議員の欠員を想定した制度は避けるべきだ。十分な名簿登載の障害となっている巨額の供託金制度の見直しこそ必要」だと指摘しました。比例選出議員の離党については「制度いじりで対応することではない。有権者が次の選挙で審判を下すべきことだ」と述べました。