全国大学高専教職員組合（全大教）、日本自治体労働組合総連合（自治労連）、日本医療労働組合連合会（日本医労連）でつくる医療三単産共闘会議は１５日、財務省に医療・介護提供体制の崩壊を防ぐための報酬水準引き上げなどの支援策を求める要請を行うとともに、厚生労働省で記者会見し、医療現場の実態を告発しました。
日本医労連の佐々木悦子委員長は、民間とケア労働者の賃金格差が広がり、ケア労働者の賃金が上がらないことで退職者が増え、入職者は減り続けていると指摘。「働き続けられる賃金にしていかないと地域医療も介護も守れない」と訴えました。
全大教の長谷川信病院協議会議長は、４割を超える大学病院で２０２４・２５年に人事院勧告に準拠した賃上げができなかったと指摘。「教育・研究・医療という大学病院の使命を果たすうえで必要な運営費交付金や診療報酬、処遇改善が可能になる予算措置が求められる」と語りました。
自治労連の古田昭仁医療部会議長は、８割の自治体病院が赤字だと述べ、赤字を改善するために９０％を超えるベッド稼働率の目標が出されていると告発。「事故や震災があったとき、患者を受け入れられない状態になる」と強調し、財政支援を求めました。
日本医労連の米沢哲書記長は、医療での賃上げは他産業に追いついていないと述べ「看護師が辞めていく状況を改善し増員を図るためにも賃上げが必要だ」と訴えました。