（写真）市民連合の人たちから要請書を受け取る田村智子委員長（左から２人目）、小池晃書記局長（左）＝１５日、衆院第２議員会館
安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合（市民連合）は１５日、国会内で日本共産党の田村智子委員長、小池晃書記局長と懇談し、高市政権による憲法改定や大軍拡、定数削減の阻止など、臨時国会の重大な焦点に関する緊急要請書を手渡しました。田村氏は要請に全面的に同意し、「これからも揺るぎない共闘をみなさんと一緒に広めていきたい」と表明しました。
田村氏は、高市政権が今国会でもくろむ衆院議員定数削減に対し、野党が与党提出法案の審議阻止という一致点で共闘していることに触れ、「緊急の一致点で共同していくことは、私たち日本共産党のぶれない不動の路線だ」と強調しました。
１４日に採択した第３０回党大会決議案でも、「国民的な共同と団結＝統一戦線によって政治を変える」という方針を明記していると紹介。「国民のみなさん、野党のみなさんと一緒に力をあわせることなしに政治を変えることはできない」と述べ、ぶれずに共闘路線を貫く立場を表明しました。高市政権による戦争国家づくりを阻止していくためにも、「改憲反対・大軍拡反対の揺るがない国民多数の共同をつくることが最大の力になる」と述べました。
小池氏は、「野党共闘方針の見直し」という一部報道があることに触れ、「一致する課題で協力して政治を変えていくということは党綱領にも明記されており、方針は一貫している」と強調。「国民的な共同を前進させるためにも、共産党の躍進が最大の力になる」と述べました。
市民連合の多々良哲共同代表は、「予算カット」発言などで辞任した簗和生（やな・かずお）前農林水産相の問題は、行政の公正性と民主主義を踏みにじるものだと非難。「高市政権は決して盤石ではない。野党が結束し、国民がそれを後押しすれば倒せるはず。さらに結束して頑張っていきたい」と強調しました。