日本共産党衆院議員団は１５日、政府提出の「消費税・支援金法案」に対する質問主意書を提出しました。「全品目で消費税を一律５％に、大企業や大資産家への優遇税制を改めて財源を確保する」とする党の提案を示した上で、法案が「食料品のみ消費税１％」とする減税を２年間に限る理由や、減税終了後の支援策の中身を尋ねています。日本共産党の田村智子委員長は同日、国会内で記者会見し、「党の見解を明らかにしながら、論戦を行っていきたい」と述べました。
（写真）記者会見する田村智子委員長＝１５日、国会内
政府は、減税終了後の支援策として「就業者負担軽減支援金」制度を導入するとしています。働く人が対象ですが、その範囲や支援額を明らかにしていません。質問主意書は、同支援金対象者の所得の範囲や人数、１人当たりの支援額を問うた上で、制度の対象外となる低所得就業者や就業困難者、年金生活者への支援策を質問。２年後に消費税率８％に戻る際に大増税の負担が直撃する支援金の対象外となる人たちが総計で何人になるのかも問い、支援金対象者と同額の措置を検討しているか、ただしています。
今回の消費税率引き下げにより大幅な減収が見込まれる農家への措置や、消費税率１０％が維持される外食業への支援についても尋ねています。
また、高市早苗首相が財源を明確にしないことが「国際金融市場で日本政府の財政政策に対する不信感を広げる要因となっている」と指摘し、大企業や富裕層への優遇を是正し、財源とするべきではないかと問うています。
田村氏は会見で、質問主意書が「なぜ、減税を２年間に限るのか、支援制度はどのようなものなのかを明確にするようただしている」と強調。「質問や政府答弁の内容を国民に広く知っていただき、国民的な運動を広げ、まともな消費税減税の政策、不公平税制の是正を求めていきたい」と述べました。