（写真）会見する佐々木氏（右から２人目）ら＝１３日、厚生労働省
日本医労連は１３日、厚生労働省で「めざすべき看護体制の提言」を発表し、全国で約３８０万人が必要だと提起しました。現状からすると看護職員が２１０万人足りないとして安心で質の高い看護と健康で働き続けられる勤務を両立するには大幅増員と夜勤改善が欠かせないと強調しました。
病棟や外来など５分野ごとに必要な職員数を試算すると▽病棟１９０万６１００人▽外来７２万２７００人▽手術室１３万８５００人▽透析室６万２３００人▽訪問看護７０万２４００人▽その他（助産所など）２５万５８００人―となりました。
病棟では２００７年に国会で採択された請願に基づき「日勤は患者４人に看護師１人以上、夜勤は患者１０人に看護師１人以上」を基本とします。国際労働機関（ＩＬＯ）看護職員条約や夜業条約などに基づき１日８時間労働、週３２時間労働。１看護単位は４０床で夜勤は３交替・５人以上体制で月６日以内とし、週休２日や諸休日・休暇を完全取得できる体制としています。
他の分野では「外来患者１５人に職員１人配置（現在は３０人に１人）」、「訪問看護の夜間待機は月４回以内とし、待機明けの休みを保障」などとしています。
佐々木悦子委員長は０７年採択の請願内容がいまだ実現せず、低賃金や少ない人員配置による過酷な働き方で人手不足が深刻だと指摘。「長時間残業の常態化や月１０回以上の夜勤、公休もとれず妊娠しても夜勤免除ができない状況では働き続けられない」と述べ、手厚い人員配置を求めました。