衆参両院の各党代表質問で、高市早苗首相は「道路予算カット」発言をした簗（やな）和生農水相をかばいたてるとともに、「消費税限定引き下げ方針」を自画自賛し、大軍拡、大企業奉仕の暴走政治をすすめる姿勢を際立たせました。
安保３文書見直しや憲法改悪を推進する立場からの質問がおこなわれた一方、日本共産党が議席数から質問できず高市政権と正面から対決する論戦は見られませんでした。
■簗氏に続投を指示
“自分を支持しない自治体の道路予算をカットさせた”という簗農水相の発言は、選挙で脅迫と買収を公言した悪質なもので、選挙の公正と民主主義を真っ向からじゅうりんした深刻な問題です。大臣の資格はなく、辞任・更迭が当然です。しかし、高市首相はまともな調査もないまま正当な予算措置と強弁し「本人が発言を撤回、謝罪した」として続投を指示しました。
このままウヤムヤには絶対にできない問題です。任命責任という点でも、簗農水相の居直りを追認し続投を指示したという点でも、高市首相の責任は重大です。
２年間、飲食料品限定の消費税１％減税方針については、２年後に大増税になることや財源が不明であることが批判を受けています。しかし、高市首相は、「画期的な意義を有する」「支援の十分性と迅速性の観点から最善の方法」と開き直りました。財源を明らかにしないまま、「歳出歳入両面の見直しで確保する」と繰り返すだけです。
所得に応じた給付金の創設も額や対象者を示さず、予算編成時に政令で定めるといいます。これで国会審議をすすめよというのは、国民の不安に答えず、政府への白紙委任を迫るもので、国会を愚弄（ぐろう）する暴挙です。
具体的な質問には言を左右にして答弁を回避する姿勢も目立ちました。国際刑事裁判所（ＩＣＣ）問題では日米首脳会談で「日本政府の立場をのべた」とはいうものの、ＩＣＣに制裁を加えるトランプ大統領に抗議、撤回を求めることはあいまいにする答弁に終始しました。
閣内入りした日本維新の会は議員削減、憲法改悪、非核三原則見直しなどで、悪政推進の立場から質問、高市首相は「国会での審議がすすむことを期待」と答えました。
■国民と共同すすめ
重大なのは、高市政治の危険が鮮明になる一方、野党のそれに対決する立場からの追及がなかったことです。
沖縄での米海兵隊員の女性強殺事件に言及しても、背景にある基地強化に反対し基地撤去を求める追及はありませんでした。政治改革の追及でも、企業・団体献金禁止の要求を対置した質問は聞かれませんでした。消費税問題でも、財源を示しながら廃止を求め、直ちに５％にする立場からの追及は姿を消しました。
代表質問が見せた国会の姿は、高市暴走政治と対峙（たいじ）する国民各層の世論と運動の重要性を示しました。
日本共産党は、国民のたたかいとスクラムを組み、また各党と一致する課題での共同をすすめ、院内外で悪政と真正面から対決します。