国際刑事裁判所（ＩＣＣ、本部オランダ・ハーグ）締約国会議の議長団は１０日、トランプ米政権がＩＣＣ本体を制裁対象に指定したことに対し、即時撤回を求める声明を発表しました。赤根智子所長ら個人への制裁に続く措置について「裁判所と職員による独立した司法機能の遂行を妨害しようとする遺憾な試みだ」と批判しました。議長団は、ＩＣＣ加盟１２５カ国・地域のうち、日本など２１カ国で構成されます。
声明は、トランプ政権の措置は「（犯罪者の）不処罰ではなく責任追及が勝るよう苦心してつくられた国際司法機関への直接的な挑戦だ」と指摘。ＩＣＣへの支持を改めて表明するとともに、国際社会に対し、ＩＣＣを断固として擁護し、国際的な法の支配を守る集団的な決意を示すよう呼び掛けました。