日本共産党の市谷知子島根県議は9月30日の県議会で一般質問し、墜落した無人偵察機・グローバルホークの運用停止、中小企業の賃上げへの直接支援、備蓄米の早期買い戻しや米の所得補償、病床削減や介護保険の保険外しなど社会保障改悪反対、危険な島根原発2号機のプルサーマル計画中止などを取り上げました。
市谷氏は、島根原発のプルサーマルで使うプルトニウムの量が最大で長崎型原爆の266倍に相当し、運転時のMOX燃料はウラン燃料より100度以上高く放射線量は73倍、半減期は2万年以上だと危険性を強調。平井伸治知事に反対するよう要請しました。
平井知事は「安全性は専門家である原子力安全顧問の考えを真摯(しんし)に受け止めて検討するのが王道だ」などとして反対を表明しませんでした。
市谷氏はまた、日米韓共同軍事訓練で航空自衛隊美保基地への米空中給油機の飛来に抗議し、米軍機の飛来・低空飛行訓練の中止と実態調査を要求。平井知事は「漁船の安全確保の観点から防衛省に対して抗議し、小泉進次郎防衛相から謝罪の電話があった」と報告しました。

