（写真）節木三千代県議
日本共産党の節木三千代滋賀県議は９月３０日の県議会で、三日月大造知事に対し学費無償化や給付型奨学金の拡充を国に要請するよう求めるとともに、県独自の給付型奨学金の創設、県立大学の学費無償化を実施するよう迫りました。
節木氏は、文科省要請に参加した学生の切実な訴えを紹介し、「社会が主権者を育てる上で高等教育は大事だ。人権としての教育は社会で無償化を進めなければならない」と強調。「国の教育費は２５年間で５・５兆円から４・６兆円まで減らされている。一方で防衛費は５・５兆円から９・４兆円と、ぐんと伸ばされている」と指摘しました。
東京、大阪、兵庫の３公立大学が授業料を無償にしているとして「県が県立大学の運営交付金を増やして入学金、授業料を無償化すべきだ」と迫りました。
三日月知事は、全国知事会が高等教育の無償化を国に要望したことを紹介。県独自の給付型奨学金制度の創設や県立大学の学費無償化については「慎重に検討すべきテーマだ」と県民の願いに背を向けました。