（写真）山本直子市議
日本共産党の山本直子奈良市議が１０月９日、市議会代表質問に立ち、昨年度決算と新年度の予算編成について仲川げん市長の基本姿勢を問いました。
山本氏は「昨年度決算では黒字となり、財政調整基金は１００億円を超えたと市から説明を受けたが、物価高騰の影響を受ける市民の暮らしをどう見ているのか」と質問。あわせて新年度予算編成は市民の命と暮らしを守る視点がなにより必要だと強調し、市の方針で「投資対効果と成果を重視する『経営の視点』に立つとしているがどういう視点か」とただしました。
市長は「市民生活は物価高騰の影響を強く受けている」と認識を示す一方で、「ＡＩ・デジタル技術の導入で効率化を図り、コストとサービスの両面から比較検討し、民間に委ねるかどうか選択していく」と答えました。
山本氏は「自治体業務はコストで図りきれないものが多く、新年度はさらに民営化が進むのではないか」と危惧を表明。大規模災害に備え「業務をこれ以上民間委託せず、正規職員を増やして市民生活を守るべきだ」と主張しました。