（写真）参加者と懇談する小池氏（中央）＝１０日、秋田市
日本共産党秋田県委員会は１０日、党県医療後援会とともに秋田市で、小池晃書記局長を迎えて「ＪＣＰ秋田・医療ミーティング」を開きました。小池氏は、参加者アンケートで寄せられた医療・介護現場の質問に一問一答で答えました。
産科や精神科がなくなり、救急搬送に１時間以上かかるなどの秋田の医療格差をどう解消するかとの質問に、小池氏は「背景には偏在ではなく、絶対的な医師不足がある」と指摘。急性期病床を２０４０年に２４万床へ減らす地域医療構想にもふれ、「社会保障予算を増やし、医師も増やすことが必要だ。財源が必要というなら、４３兆円の大軍拡をやめるべきだ」と語りました。
コロナ禍以降、ケア労働者の孤立が深まり、声を上げにくくなっているとの質問には、医療・介護などのケア労働は人間の尊厳を保障するものであり、患者・利用者とのコミュニケーションとともに、労働者間の連帯が不可欠だと強調。それを困難にしている労働強化や人手不足解消のためには、診療報酬や介護報酬などの引き上げが必要だとして、「国と財界が一体となって、ケア労働者を搾取する構造を変えよう」と告発しました。
そして、「たたかうことが何より大事です」と述べ、自らの労働条件だけでなく、患者・利用者の権利を守るためにも声を上げる必要性を強調しました。
小池氏はテーブルを回って参加者と交流し、「搾取のない未来社会をつくるのが私たち日本共産党の思いです。一緒に綱を引いてほしい」と、入党を呼びかけました。訴えを受け、１人が入党しました。