日本や英国、フランス、ドイツなど８カ国の外相は９日、米国の国際刑事裁判所（ＩＣＣ）に対する制裁に「強く反対」する共同声明を発表しました。声明は、ＩＣＣは「最も深刻な国際犯罪で訴追された者を裁きにかけ、被害者を支援するために尽力している」として、制裁が実施されればＩＣＣの活動や職員、家族に重大な影響を及ぼすと懸念を示しました。
８カ国は「引き続き協力して裁判所の活動を支援し、ルールに基づく国際秩序を守る」と表明。米国などＩＣＣ非加盟国と建設的かつ包括的な対話に取り組む姿勢を示しました。
制裁に反対する８カ国の共同声明に加わりながら、日本単独では米側に「反対」と表明できない高市首相の対米従属ぶりもあらわになりました。