トランプ米政権は、８月には赤根智子ＩＣＣ所長を制裁対象とするなど、裁判官や検察官個人を標的にしてきましたが、ＩＣＣの組織そのものを制裁対象とするのは初めてです。
ルビオ米国務長官は声明で、「ＩＣＣが脅しをやめるか、われわれがＩＣＣを終わらせるかだ」と強調。ＩＣＣ加盟国が対応しないなら「米国はＩＣＣを解体する取り組みを続けていく」と述べました。
国務省によると、今回の措置は、ＩＣＣの米国内資産を凍結し、米国人・企業との取引を原則禁止とするもので、米金融システムやドル建て決済網から事実上締め出す内容です。１８０日の猶予期間を設けますが、目的は「ＩＣＣに関する米国の根本的な懸念」を解決するために「加盟国が意味のある進展を示すための時間」などとしています。
トランプ米大統領は、ＩＣＣが米兵の戦争犯罪に関する捜査を容認したことや、ガザ地区を軍事侵攻するイスラエルのネタニヤフ首相に逮捕状を発付したことに反発。９月の国連総会でＩＣＣを「ならず者機関」と誹謗（ひぼう）し、加盟国に正式脱退を呼びかけました。