（写真）西市長（右から３人目）に要望書を手渡す、（その左）村川代表ら＝５月７日、青森市役所
市の豪雪災害白書は、１月末に最深積雪が戦後最大となり、市民生活に大きな影響が及んだとしています。道路状況の悪化はごみ収集にも影響を与えました。
廃棄物の収集運搬を行う（有）佐藤クリーンの小倉政人代表取締役は「道に入れない場所は途中で収集車を止め、人力で置き場から運ぶなど対応しました。通常より３～４時間は時間がかかり、残業代は会社の持ち出しです。翌日に運び出した業者もおり、いろんな業者が苦慮していた」と話しました。
甚大な災害を受けて党市議団は５月、西秀記市長に▽豪雪対策の抜本的改善として重機へのＧＰＳ導入▽除排雪業者の契約形態の見直し▽緊急体制の構築―を要請。西市長も「抜本的見直し」に言及しました。
この９月にはこれらの内容を含む市の対策が市議会に提出され、全会一致で可決。党市議団の村川みどり代表は「党の三つの提案が生かされる内容で高く評価できます」と話しました。
一方で、村川代表は市の対策には不十分な点もあると指摘。▽除雪オペレーターの処遇改善と人材育成・確保▽歩道除排雪の拡充▽雪捨て場の確保と体制のさらなる強化▽市民の声をいかしたきめ細かな対策―の四つを挙げました。党はこれらの実現を掲げ、１１月８日投票（１日告示）の市議選で、現在の４議席から５議席を目指します。
村川代表は「除雪業者は高齢化が進み、その資格取得に２０万円ほどかかります。除雪の技術や感覚を身に付けるには一定の時間がかかります。取りやすくしてオペレーターを増やすことが重要」だと話します。
小倉さんは過去に除雪の仕事に従事した経験もあり、「除雪車にも維持費がかかり、そのめどが立たないと成り手の確保は難しい。後継者不足はお金だけの問題ではないですが、丁寧な除排雪のためには熟練した技術が必要です。契約形態や人材育成の提案は重要です」と党の政策に期待を寄せます。