（写真）一般質問に立つ斉藤議員＝１０月５日、岩手県議会
岩手県議会で１０月５日、日本共産党の斉藤信議員が一般質問に立ち、物価高騰から県民の暮らしと営業を守る課題を取り上げました。
県が全国に先駆けて実施している中小企業への賃上げ支援金について、斉藤氏は今年の第３弾の実績を質問。県は「申請は事業者数３３０５、人数３万６６８９人、金額２３億８６９２万円で予算上限額にほぼ達している」と述べました。
全国では賃上げの直接支援が１４都県に広がり、県内では県と連携して８市町村が独自支援を行っています。斉藤氏は「県の賃上げ支援金は今後も継続し、拡充を」と要求。達増拓也知事は、必要な財源措置を国に働きかけ、「実施に向けて支援内容や規模の検討を進める」と明言しました。
診療報酬の抜本的引き上げと医師確保の要求に達増知事は、改定効果を最大限取り込んでも県立病院は２４億円程度の赤字を見込まざるを得ないとし、国に要望をしていくと答えました。
斉藤氏は、安保３文書改定を前に非核三原則を堅持すべきだと指摘しました。