（写真）反対討論に立つ真下氏＝１０月２日、北海道議会
北海道議会第３回定例会で１０月２日、「政党交付金制度の運用の見直しを求める意見書」「米国産バレイショ生塊茎（かいけい）の輸入解禁要請に対する厳格な対応を求める意見書」が日本共産党道議団以外の賛成多数で可決されました。
政党交付金制度の意見書は、昨今の政党再編を念頭に「所属議員の大半が離党した政党に対して、年度内に多額の政党交付金が交付される見込み」と指摘し、「未交付分の再算定を含め、国民の理解と納得が得られる制度」のための措置を講じるよう求めています。
真下紀子道議は討論で「所属議員の大半が離党し、事実上政党を解体しながら政党交付金は受領することに、国民の納得は到底得られない」と厳しく批判。一方、余った交付金を次年度以降に繰り越せる仕組みを乱用し、返納逃れを行っている国会議員や閣僚も多数いると指摘し、制度自体が憲法違反であり「廃止こそ必要だ」と強調しました。
政府が進める米国産バレイショの輸入解禁の動きに対し、道内では５０もの市町村議会が明確に「輸入解禁に反対」等の意見書を可決していますが、道議会の意見書は「反対」と明記していません。
真下氏は、鈴木直道知事が輸入解禁に反対と言えない現状を指摘し、「地域の声を代表する道議会が、国に対して輸入解禁に反対の意をキッパリと示すべきだ」と強調しました。