簗（やな）和生農水相が選挙で自身を支援しなかった首長の自治体予算を削減したとする発言を巡り、高市早苗首相は９日の参院本会議で改めて簗氏の更迭を否定しました。公職選挙法違反の指摘に対し、高市首相は「簗大臣の言動を犯罪であると仮定して見解を申し上げることは控える」と述べました。国民民主党の舟山康江議員への答弁。
簗氏の発言の意図を確認したのかについては「誤解を招くものだったとの本人の会見を見た」と答え、簗氏を続投させる理由については「説明責任を果たした上で人一倍働いてほしいと考えた」と述べました。立憲民主党の三上絵里議員への答弁。
また、三上氏が沖縄県での米兵による強盗殺人事件に関連して日米地位協定の改定を求めたのに対し、高市首相は「日米地位協定のあり方について、不断に検討」すると述べるにとどめました。
さらに、米軍施設周辺のＰＦＡＳ（有機フッ素化合物）汚染を巡り、沖縄県の米軍嘉手納基地と普天間基地が汚染源だと認めた米軍の報告を県や住民に公表しなかった理由を問われ、「検出されたＰＦＡＳと在日米軍との因果関係について確たることを申し上げることは困難。米側とのやりとりについては答えを差し控える」と説明を拒みました。三上氏への答弁。
日本維新の会の高木佳保里議員は、選択的夫婦別姓制度を阻むための旧姓の通称使用の法制化について「今国会中に整備する考えはあるか」と迫りました。高市首相は「法制化することで婚姻などによる氏の変更によって社会生活で不便や不利益を感じる方を減らすことができる。必要な検討を進める」と述べました。