（写真）「核兵器はいらない」「非核三原則は変えないで」などとアピールする人たち＝８日、衆院第２議員会館前
日本政府に核兵器禁止条約への署名・批准を求めて日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）など６団体は８日夕、衆院第２議員会館前で行動し、「日本政府は核兵器禁止条約に参加しろ」「非核三原則の見直し反対」などとコールしました。２５０人（主催者発表）が参加し、次々リレートークしました。
呼びかけ団体は日本被団協の他に原水爆禁止日本協議会（日本原水協）、原水爆禁止日本国民会議（原水禁）、日本生活協同組合連合会（日本生協連）、日本青年団協議会、核兵器をなくす日本キャンペーンです。
日本被団協の田中重光代表委員は主催者あいさつで、高市早苗政権のもとで「殺傷兵器の輸出解禁をし、民意を切り捨てる衆議院の比例削減を行おうとしている」と告発し、平和を脅かすものだと批判。核兵器をなくし、戦争責任を国にとらせる国家補償をつくることは、被爆者だけの問題ではないと語り、行動と連帯を呼びかけました。
東京原水協の代表は、禁止条約の参加を求める署名について、「まずは４００万人までの残り１８万人分の署名を東京でやりたい」と決意を語りました。
日本生協連の代表は、ささやかな日常を奪うのが核兵器だと指摘し、核兵器のない真に平和な社会の実現に向け頑張りたいと述べました。
日本共産党の吉良よし子参院議員、国民民主党、立憲民主党、公明党、社民党の国会議員が連帯あいさつしました。