（写真）各省担当者から聞き取りをする党議員団＝９日、参院議員会館
日本共産党国会議員団は９日、沖縄県で米海兵隊普天間基地（宜野湾市）所属の米兵が強盗殺人容疑で逮捕された事件を受け日本政府に厳重に抗議しました。実効性ある再発防止策、普天間基地の即時閉鎖・撤去、日米地位協定の抜本的改定などを強く要求。抗議・要請書を手渡しました。
抗議・要請書は▽遺族への謝罪と完全な補償▽遺族の意向を尊重し、プライバシーの保護と二次被害の防止に万全を期すこと▽辺野古新基地建設撤回▽海兵隊の撤退をはじめ米軍基地のさらなる縮小・撤去―なども求めています。
聞き取りでは、同事件を巡り在沖縄米軍トップは沖縄県の抗議に謝罪しておらず、米側は正式な謝罪を行うべきだと主張。外務省の担当者は「米側から深い遺憾の意が示された」などと述べるにとどまりました。
事件を受け、沖縄駐留の米軍は７日正午から９日正午まで「運用停止」、９日から３０日間を「反省期間」などとし、木原稔官房長官はこうした対応を絶賛しています。ところが、米軍機は「運用停止」期間中も飛行しました。
これについて、外務省の担当者は「運用停止期間中であっても、日米安保条約に基づく即応体制維持の観点からの運用はあると説明を受けている」と正当化。議員団は「安保条約に基づく運用といえば全部の運用ができることになってしまう」と批判しました。
在沖縄米海兵隊は１９日から全国で実施される日米共同統合演習「キーン・ソード」に参加します。議員団は、訓練期間は「反省期間」にも重なるとして、米側に中止を求めるよう要求しました。
抗議・要請と聞き取りには、小池晃書記局長、山添拓政策委員長、畑野君枝衆院議員、仁比聡平、吉良よし子、白川容子の各参院議員が参加しました。