（写真）記者会見する山添拓政策委員長＝９日、国会内
日本共産党の山添拓政策委員長は９日、国会内で記者会見しました。政府が同日閣議決定し、国会に提出した２年間限定で飲食料品の消費税を１％とする「消費税・支援金法案」について、２年後に大増税となり財源や支援金の対象が示されないなど「審議の前提を欠く法案だ」と批判しました。
山添氏は「法案の財源論にかかわり高市首相は所信表明演説で『心配に及ばない』と述べたが、心配だらけの法案だ」と強調。法案の問題点を４点指摘しました。
１点目は、２年後には飲食料品の消費税を１％から８％に戻す大増税が約束されていることです。山添氏は「家計や経済に与える影響ははかりしれない」と述べました。
２点目は、財源について、今後の予算編成過程で検討すると先送りしていることです。山添氏は、来年度の予算編成にあたっては年間５兆円の財源が必要とされる飲食料品消費減税のほか、年末の安保３文書の改定もみすえた軍事費のさらなる増額が見込まれていると指摘。１５年間で３７０兆円とされる官民投資の財源も示されないなか、財源確保のための社会保障削減も狙われかねず、財源が示されていないことは重大な問題だと述べました。
３点目は、飲食料品限定の減税によって影響を受ける農家や外食産業などに対する支援内容が示されていないことです。山添氏は「首相は『丁寧な説明をする』というが、中身が示されていない以上、丁寧な説明ができるはずがない」と批判。小出しの対策を打たなければならない原因は、２年限定で飲食料品に限る消費税減税のやり方そのものにあると批判しました。
４点目は、２年後に本格導入する「就業者負担軽減支援金」の内容が示されていないことです。山添氏は支援金の対象外となる年金生活者などへの対応や、支援金対象の所得水準、支援規模が全く明らかにされていないと批判。支援規模や対象など具体的な中身を全く明らかにしない法案は「審議に堪えない」と重ねて指摘しました。
山添氏は、あらゆる商品の物価が高騰するなか、飲食料品に限らず消費税一律５％への恒久減税が必要だと強調。大企業や富裕層への優遇をただし財源を生み出すべきだと主張しました。