２０２６年１月から９月までの上場企業の自社株買いが昨年２５年の１年間の合計を上回り、過去最多のペースとなったことが９日、日本共産党の政策委員会の集計で判明しました。大企業が連続して史上最高益をあげ、巨額の内部留保をためこむ一方、その内部留保を賃上げや新たな投資に振り向けるのではなく、株価つり上げのための自社株買いに充てている実態が鮮明になっています。
上場企業の多くは毎月の自社株買いの実績を翌月上旬に公表しています。１０月に入って９月分の実績が順次公表されていますが、８日までに公表されたデータを政策委員会が集計したところ、今年１～９月の合計で１８・７兆円を超えたことが判明しました。昨年は１２月までの最終的な合計で１８・２兆円でしたから、今年は９月までの時点で昨年１年分を上回ったことになります。
昨年は９月末までで１４・２兆円でしたから、仮に今年１０月以降も昨年同期並みの自社株買いが行われた場合には、年間で２２兆～２３兆円に達しそうな勢いです。
２６年に自社株買いを行った企業は約１０００社で、４０００社ある上場企業の４分の１にのぼります。うち上位１０社だけで総額の４割以上に当たる約８兆円となっています。
今年の自社株買いが急増した理由には、トヨタグループが豊田自動織機を非上場化するに際して、同社が保有していたグループ企業株式が市場に出回って株価が下落するのを防ぐため、トヨタ自動車、豊田通商、デンソーの３社が、昨年より４・３兆円も多く自社株買いを実施したことがあります。しかし、この３社を除く企業の分だけで比べても、今年は昨年を若干上回るペースとなっています。
株主への利益還元を最優先する大企業の経営姿勢をただし、大企業の内部留保を国民経済に還流させる経済政策が必要になっています。