（写真）全国で集めた第３次の署名共同提出をする日本被団協など６団体と各党の国会議員ら＝８日、東京都千代田区
日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）、原水爆禁止日本協議会（日本原水協）、原水爆禁止日本国民会議（原水禁）、日本生活協同組合連合会（日本生協連）、日本青年団協議会、核兵器をなくす日本キャンペーンの６団体は８日、東京都内で「日本政府に核兵器禁止条約への署名・批准を求める署名」１４万７４６３人分（第３次、累計３８２万７１５人分）を外務省に共同提出しました。
主催者あいさつした日本被団協の田中熙巳（てるみ）代表委員は、核兵器禁止条約が発効して以来、被爆者を抱えている日本が世界をリードしてほしいと繰り返し訴えてきたと述べ、「１１月にある禁止条約第１回再検討会議に出席してほしい。それまでに批准して会議に出席してほしい」と迫りました。
６団体の代表と全労連、新日本婦人の会、各地の被爆者団体、各県原水協の代表らが核兵器廃絶と平和への思いを語り、署名を外務省に手渡しました。
日本共産党の岩渕友、吉良よし子、仁比聡平、山添拓の各参院議員、立憲民主党、国民民主党、社民党、公明党、日本維新の会、いのちの党の国会議員が参加し、連帯あいさつ。山添氏は、日本政府が非核三原則を見直し、核の持ち込みを認め、「核抑止力」の活用への転換を狙っていると批判。この動きを許さない論戦に挑んでいく決意を語りました。
作曲家の池辺晋一郎さんの連帯メッセージが紹介されました。