（写真）質問する山中市議＝１６日、大阪市議会
日本共産党の山中智子大阪市議は９月１６日の市議会大都市・税財政制度特別委員会で、「副首都」を看板に維新府・市政が「大阪市廃止」を問う３度目の住民投票をねらっていることについて質疑しました。
山中氏は、首都直下地震に備えて長期の機能停止に陥らないよう、さまざまな対策がとられている国の計画を紹介。「ごく短期の代替はいるとしても、副首都などといって巨大な投資をすることは国の計画と矛盾する」と指摘。住民投票で勝ちたいがために副首都法をゴリ押し、副首都となった都市に過大な投資が行われることは国のためにならず大義はないと批判しました。
まして大阪市は、住之江抽水所の雨水ポンプの停止やゴミ処理のひっ迫など生活インフラに不具合が続出する状況で副首都どころではないとし、生活インフラの整備や、想定外の災害に備えた災害対策にこそ力を注ぐ時だと主張しました。
横山英幸市長は大阪が「副首都」となることと、大阪市をなくす「都区制度（都構想）」ありきの答弁に終始。質問に対する明確な答えはありませんでした。