（写真）桑野氏（左端）に申し入れ書を提出する節木（右端）、中山和行の両県議＝９月１７日、大津市
日本共産党滋賀県議団は９月１７日、１０日の議会運営委員会で、桑野仁委員長（自民）から「議会の効率的効果的運営について視察を踏まえ、討論時間について検討する」旨の発言があったことについて、討論時間の削減は行わないよう強く求める申し入れ書を桑野氏に提出しました。
申し入れ書は、議会運営委員会が視察した岩手、山形の両県議会はいずれも討論時間を制限していることや２０２１年に賛成討論が制限され今回さらに制限することは議会の自殺行為だと指摘。「物価高で県民の命や暮らしが脅かされているもとで、『言論の府』である県議会では、いっそう自由で活発な議論が求められて」いるとしています。
節木三千代県議は「『議員必携』でも、討論は省略できないことになっている。時間制限はすべきでない」と訴えました。