（写真）署名を提出する参加者＝６日、名古屋市港区
愛知県平和委員会や県内の平和団体、労働組合は６日、名古屋市にある名古屋港管理組合を訪れ、管理者である広沢一郎市長宛てに同港の「特定利用港湾指定」の同意撤回を求める３０１４筆の署名を提出しました。
参加者は管理組合との懇談で「特定利用港湾」が、「有事」の際に自衛隊が港湾を活用するための整備をするものであることや、名古屋港が兵員や物資の補給基地として使われる懸念を指摘。「特定利用港湾指定」の同意撤回を求めました。
県国家公務関連労働組合共闘会議の青山浩事務局次長は、港の整備・改修に携わる職員から、自分の仕事が港の軍事化のために使われるのではないかと心配する声があがっていることを紹介。「事が起きれば、私たち職員が戦争に巻き込まれるということにならないようにしてほしい」と語りました。
新日本婦人の会港支部の参加者は、「署名を集めた際に、周辺住民のほとんどが特定利用港湾について知りませんでした。地域で説明会をやってほしい」と求めました。吉井桂司・県平和委員会副理事長は、「名古屋港を軍事利用させないという態度を貫いてほしい」と強調しました。