（写真）中本議長（右）に海外視察の中止を求める（左から）河村、藤井両県議＝６日、広島市
日本共産党広島県議団（藤井とし子、河村ひろ子両県議）は６日、福岡県議会などで高額な海外視察が問題となっていることを踏まえ、１人上限９０万円の海外視察と特別委員会派遣の海外視察の中止や情報公開、すべての視察に報告書提出の義務づけを求めて中本隆志議長に申し入れました。
申し入れでは、２０２２～２５年度の海外視察回数（２０回）と人数（延べ１５１人）が全国で最も多く、費用（２億９７１８万円）は２番目に高額だとする報道を紹介。藤井氏は県民の批判の声が寄せられていることに触れ「物価高騰に苦しむ県民の声を謙虚に受け止め、自粛を含め再考すべきだ」と迫りました。
河村氏は核廃絶や平和をテーマとする視察に関し、被爆地広島の県議会が役割を発揮する意義を認めつつ、「見直すべきところはある」と主張しました。
藤井、河村両氏は、県議になって初の議会（２３年）から、費用弁償の廃止や高額な議員バッジの見直しとともに海外視察の中止を要望。９月議会で提案された韓国・慶尚北道への訪問（１１月３日から６日まで６議員を派遣）に対し、「日程や人数を最小限にすべきだ」と反対しました。