軍事優先が事件起こす
（写真）外務省沖縄事務所で篠原亮子副所長（右端）に抗議文を手渡す西銘純恵県議（その左）と赤嶺氏（右から５人目）＝７日、那覇市
那覇市で３日に起きた米軍普天間基地所属の海兵隊員による強盗殺人事件をうけ、日本共産党沖縄県委員会は７日、小泉進次郎防衛相と茂木敏充外務相宛てに沖縄防衛局と外務省沖縄事務所で抗議しました。
抗議では、日米両政府の責任での遺族への謝罪と補償、プライバシー保護と２次被害防止を要請。米軍に対し米兵の深夜外出禁止と捜査への全面協力を行わせ、実効ある再発防止策を期限を切って示すこと、さらに米軍に特権を与える日米地位協定の抜本改定や普天間基地の閉鎖・撤去、海兵隊の撤退を要求しました。
赤嶺政賢県委員長は、綱紀粛正などの「再発防止策」を説明する防衛省・外務省の担当者らに対し、復帰後の米兵による殺人事件が１４件繰り返されていることを指摘し「それは有効な対策だったのか」と迫りました。「県民の人権を虫けらのように扱う日米両政府の軍事優先の態度が事件を引き起こしている」と指摘。県民の命と尊厳を犠牲にし続けてきたことを批判し「事件を二度と起こさないためには基地を撤去するしかない」と語りました。
女性議員を中心に党県議団や那覇、うるま、沖縄、浦添各市、北谷町の党地方議員らが駆けつけました。
防衛局で前田千尋・那覇市議は、事件後の県民広場での集会で寄せられた悲しみの声を紹介。普天間基地返還は「辺野古移設が唯一の解決策」と発言した担当者に対し、返還条件に那覇空港の米軍使用が取り沙汰されていることを批判。「また県民の誰かが命を奪われるかもしれないなか、新基地が造られ、軍備が強化されている」とし、無条件の即時返還を訴えました。